65歳まで雇用、企業猛反発「若者にしわ寄せ」 : SIerブログ
この制度、知人の会社が既に導入したらしい。果たして本当にこの制度で若者にしわ寄せが行くのだろうか。
俺は全然関係ないと思う。なぜなら、若者にしわ寄せが行かないような制度にするのはしごく簡単だからだ。どうするかって?それは、ある一定年齢を越えたらこれでもかというほど賃金を下げればいいのである。法律的には最低賃金に引っかからなければOKなので、高年齢者はそのレベルまで賃金を下げてしまえばいい。そもそも高齢者の多くは子育ても終わってそんなに金を必要としない。
企業、特に飲食業関係は、本当は従業員数を増やしたいのだ。だが、人件費の総枠がある程度決まっているので増やせない。結果、サービス残業に頼ったオペレーションになってしまう。これは、そんなに金を払わないくせに要求ばかりしてくる「お金を使う側」と、その無理難題にコスト度外視で対応する店の合わせ技で成り立っているジレンマだ。
これを解決するにはどうするか。現状を肯定すると「人件費単価の引き下げ」しか方法はない。実際、店舗はサービス残業とかの実質的な人件費単価引き下げで対応している。あの忌まわしき「最低賃金」さえなければ、もっともっと人を雇えるのだ。30年前、俺がやったアルバイトは時給380円だった。このレベルであれば最低でも今の2倍以上の労働力が確保できる。単価を安くすれば採用もしやすいし、その安さ故に労働力の移動も起こりやすくなるだろう。この時給で求人に応募があるかはわからんがwww
極論すれば、年金という制度もやめてしまえばいい。あの金で高齢者を雇用したほうがまだマシだろう。本当に働けない人には生活保護などもあるのだから、働かないでピンピンしている人に金などやる必要はない。もっと言えば、少子化とか孤独死とかを騒ぐくらいなら、三世代同居は税を優遇するとかすればいろいろな問題が少しは解決するのではないか。
金がないなら集まって暮らすしかないのだ。そのことに気がつけば、いろんな問題の解決は意外と簡単だったりするんじゃなかろうか。
某お隣の国では二人目を産むと罰金だとか、なんだとか。この国でも保育園費うかすために、書類上は離婚しているのに、実際には普通通り生活している夫婦がいるのだとかなんだとか。(母子家庭は保育園費無料になるところがあるのだとか。。。)
核家族から同居へ・・・税金は安くなっても、嫁はうれしくないかも