こんなエントリを見た。
日本型ワークシェアリングで若者の雇用は改善できる-サービス残業根絶・時短で790万人の雇用創出|すくらむ
言っていることはよくわかるし、是非理想に向けて取り組みたいところだ。長時間労働は人をすり減らしていくだけで、ほとんどいいところがない。
労働者と経営者の意識で一番違うところは、経営者は効率よく働かせるためにモチベーションアップとかの仕組み、つまり仕事最優先なのだが、労働者は単に休みが希望通りに取れたり定時で帰れることが最優先だったりと、あくまで仕事以外のことが優先することだろう。だから長時間労働は最優先で解決しなければならないことなはずだ。
しかし、実際はなかなかうまく行かない。まずは財源の問題だ。上記エントリでは企業の内部留保が財源になるというような趣旨が書かれているが、内部留保がふんだんにある企業はごく一部だろう。ここにも7対3とか8対2の法則は当てはまり、世の中の殆どの企業は大した内部留保も持たず、そしてそういう企業に働く人が殆どであろう。残業代を払ったら潰れるような企業もかなりあるはずだ。
サビ残で一番の問題は「名ばかり管理職」ではないかと思う。比較的重要なポジションに居るため仕事のシェアもしにくい上に、いくら残っても残業にならない。知り合いの会社で管理職の労働時間を調べたら本当にぶったまげたらしい。そんなに会社にいて体や家庭は大丈夫?というレベルだったという。で、ここにはコストはかかっていないわけで、それを補おうとすれば100%のコストアップだ。残業代の割増分が減るわけではないのである。マジ泣ける。
俺は一定時間以上残業させたら刑事罰くらいの罰則を設けないとダメなんじゃないかなと思っている。そうすれば人件費分だけでも稼がねばならないので物の値段が上がり、逆に経済も活性化するかもしれん。