友人から聞いた話。

2022年、知床で遊覧船沈没事故が起きた。あのKAZU 1事件だ。痛ましい事故ではあったが、運行会社に非があるように思える事故だ。このとき、何故か「国の監督責任は？」という話になっていく。

結果、遊覧船のような船の監査は厳しくなり、やれAISをつけろだの何だのかんだの神田うのだの言われるようになったらしい。友人のところでは100万円近い出費がかかったとか。

沖縄では、一時期飲料水からPFASが検出されたと大騒ぎになった。結果、水質検査の際、PFASの検査も義務付けられるようになった。検査費用10万円ほどだ。

このように、なにか事が起こると自治体の規制が入ることは非常に多い。その度、いろいろな出費が増えることになる。うがった見方をすれば、なにか事が起きるたびに管轄省庁・政治家の関連するところにお金が落ちる仕組みを作れてしまうと言うことだ。

NHKのあさイチなどでは、いろいろな病気予備軍の対策などがかしましい。台風や大雨の情報も大げさすぎる。コロナのときもそうだったが、不安を煽る商法が染み付きすぎている。このあたりもマスコミから自治体・政治家とマッチポンプの流れがしっかりとできていると邪推される。

ああ、日本はまるでパッチを当てすぎてオーバーヘッドが大きくなりすぎてしまったシステムのようだ。そろそろカーネルから作り直したほうが良いのだろうと思う。

明日は選挙。古いシステムを維持したい側と、再構築したい側の戦いは如何に。