もうすぐ電気の使用制限が発動される。
電気事業法第27条による電気の使用制限の発動について(METI/経済産業省)
以前にも
使用電力量15%削減できるかな?というエントリを上げたが、あの手この手を駆使しても15%削減は非常に困難な要求だ。簡単なのは全館の冷房を止めてしまえばいいのだけれど、客商売でその切り札を使うのは少々気が引ける。やってみなければわからないけれど、直接文句を言われるのは電力会社じゃなくてこっちだからね。ついでに言うと、電力会社は消費電力の上限に近づいているという危機感を煽るために姑息な手口を使っているらしい。
東電、電力使用率を情報操作 恣意的に数値を高く見せる:MyNewsJapan
そんな話を聞くと、躍起になって使用量を下げようとしているのがバカみたいに感じてしまう。そもそも震災後すぐに予見された電力不足に対し、電力会社は発電量アップのために何を行いどのくらい発電量が上がったのかさえ良くわからない。聞こえてくるのは15%削減せよという号令ばかりである。
7月1日以降には、見せしめのため適当な会社が罰金を適用されるだろう。そしてその様子は全国に流され、それは「ああ、15%削減出来ないとこうなるんだ」と思わせるには十分な効果を生むかもしれん。
それでも俺は納得できない。繰り返しになるが、電力会社のやっていることが全く見えないからだ。その上、電気料値上げまでまことしやかに話されると、
節電で目減りした分を値上げで補填しようとしているとしか思えないのである。企業努力って言葉は電力会社には存在しないのかとさえ思える。
企業に15%削減を押し付けるのであれば、当面の間は電力料金を上げないなど電力会社にも何らかの制限を与えるべきだ。また、暑くてたまらないから冷房を入れろと騒ぐ客など、電気を使わせようとする人にも何らかの制限を与えてもらいたい。我慢させやすいところにだけ我慢させて、文句を言う奴だけ優遇するようなマネだけは勘弁して欲しい。
この法律に引っかかって罰金で倒産なんて企業が出ないことを祈るよ、マジで。