事業仕分けなるものが始まったわけだが、その様子はネットで生中継されている模様。

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生中継するのであれば、生中継を見れる人だけではないのだから合わせてアーカイブして公開すべきだね。TVでは蓮舫議員とのやりとりのシーンがおもしろおかしく放送されていたが、ああいうおもしろシーンしか放送しないTVってどうなんだろうと改めて思う。

それにもましてビックリしたのがこの記事。
【事業仕分け】さながら“公開裁判”　危うき事業見直し
そのうち消えるだろうからもう一つ
事業仕分け　さながら“公開裁判”　危うき事業見直し
無駄かどうかは誰が決めるのか、まずその点をはっきりさせておく事が重要だ。一般的な企業であれば、予算案を承認するのは経営者であって予算立案者ではない。では国の予算は誰が承認するのか。この話と表面的にはまったく違うが、本質は似ているのではないかと思った話がこれ。

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「品質を決めるのはお客様」これは頭で理解していても固定概念を捨てることが出来ないと実践できないことだ。極論すると「素人目線に合わせる」ということだろうが、これまでの成功体験やプライドなどが邪魔をしてしまう事のほうが多い。事業仕分けにおいても同じようなことが障害になっているように感じる。

素人は単純だ。ぱっとみためで簡単に判断する。しかしその判断は、ときに小学生がドキッとするような質問をするように鋭く純粋であることが多い。そのような純粋で短絡的とも言える意見に対し、つい「物事はそんなに単純じゃないんだ！」と言いがちだが、なぜ単純でなくなったのか、どうすれば単純化できるのかまで言及される事はほとんどない。

素人の「なんでそんなの必要なの？」という意見は真摯に受け止め、そして納得の行く説明が出来なくてはならない。誰しもが必要と思っているものなら質問に対して自信をもって答弁できるだろう。同じように、素人に分かるように説明できないことは必要性がないと同義だと思って間違いない。少々うがった見方をすれば、自分でも必要ないと言われるのが分かっているからムキになって必要性をぶち上げるのだ、とも言えるだろう。

素人の視点は、改めて基本に立ち返ったりボトルネックを明確にさせるための良いきっかけになる。しがらみはいつかどこかで断ち切られるが、誰しも断ち切る当事者にはなりたくないだろう。しかし、誰かがやらなければならないことでもあるのだ。

以下、保存用コピペ
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　「国がやる意味がどこにあるのか」「一方的な議論はおかしい」−。鳩山政権が予算削減の切り札として期待する「事業仕分け」が始まった１１日、会場となった体育館は“公開裁判”の趣となった。だが、仕分けがどこまで成果を上げるか不透明な部分も多い。事業の見直しが決まれば、制度改革や組織改廃に直結するが、所管省庁で行われている議論との整合性をどう取っていくのか明確なルールや権限が決まっていないためだ。閣僚らからは反発の声も聞かれ、早くも暗雲が垂れこめ始めている。（河合雅司）

　「（無駄遣いの見直しは）国民が一番期待していることだ。何としても政府全体でやりあげないといけない」。鳩山由紀夫首相は１１日朝、記者団に意気込みを語った。鳩山政権が期待を寄せるのは、９５兆円に膨らんだ来年度予算概算要求の切り込みだ。

　ただ、行政刷新会議の加藤秀樹事務局長は「金目のことだけ言われるのは、事業仕分けをやってきた当人たちとしては不本意だ」と戸惑いも隠さない。狙いはむしろ制度改革や組織の見直しだ。事務局幹部は「目の前の財源をいくら出せるかより、制度や根拠規定に切り込むことが大切」と説明する。

　行政刷新会議事務局は、年明け以降、制度改革の方針をまとめる考え。事務局幹部は「事業仕分けで出た意見は当然制度改革に反映される。われわれが出す方針は意見書ではなく、首相指示ぐらいの（重みある）ものになる」と語る。

　制度改革の象徴となったのが診療報酬だ。１１日の事業仕分けで、さっそく勤務医に手厚く配分するなど方向性が出された。

　診療報酬改定は、これまで厚労省の社会保障審議会が配分方法などの基本方針を示し、利害関係者が集まる中央社会保険医療協議会（中医協）で個別点数を決めてきた。だが、事務局幹部は「こうした従来のやり方を変えるきっかけにしたい」との考えを示す。

　制度改革の主導権を握ろうとの姿勢に、各省庁は警戒感を隠さない。厚労省幹部は「月内に社会保障審議会を開く。中医協の議論も始まったが、われわれに事前の話は何もない。政府内でだれが責任を持って医療政策を決めていくのか全く分からない」とこぼす。

　今後、総務省の地方交付税交付金や防衛省の在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）などの「政治銘柄」が事業仕分けの対象となるが、関係閣僚には「いきなり刷新会議が入り『削る』という話はいささか乱暴だ」（北沢俊美防衛相）といった不満が出ている。

　一方で、“門外漢”の多い事業仕分けの危うさも露呈している。薬価見直しで「先発薬の価格を後発薬の価格を目指して引き下げる」とした財務省提示の論点説明シートに引きずられる形の議論となった。これにはメンバーの１人である足立信也厚生労働政務官が「同じ価格になったら後発薬は買わない。論理破（は）綻（たん）している」とかみついた。

　野党からは「住民に直結する地方自治体のサービスならともかく、事業内容が分かりにくい国の仕事を仕分け対象にすることに無理がある。国を誤る恐れもある」（自民党中堅）といった指摘も出ている。鳩山政権が予算の切り込みに比重をかけ過ぎれば、大きな混乱を招く恐れもある。