状況を客観的かつ冷静に見ている人はみんな思っているんだろうけど、安倍政権の状況は、アメリカ対中ロとかのパワーバランスを見事に表現しているよね。

日本の情勢を見ていれば世界情勢がわかるみたいなもの。安倍政権は確実にアメリカ寄り。というか、アメリカ寄りでなかった総理は短命に終わっているよね。ここまで長続きしているのはアメリカの国策・国益を侵害しないし尻尾振って協力姿勢を示しているから。逆に、安倍政権たたき組は国益にはほとんど関係ないところで安倍政権を引きずり下ろそうと世論を誘導している。これは当然「改憲」が絡んでいて、改憲されると困る人達がいるから。ワイドショーのスタンスに惑わされるような人は改憲しても日々の生活にはなんの影響もないと思われるのに、改憲したくない人たちの片棒をしっかりと担いでしまっていることに注目すべきだよね。

「安倍下ろし」歪曲報道パニックにみる10年前と酷似したメディアの構図

そういう視点で見ると、あの小池都知事の話題作りは安倍政権への歪曲報道を薄める効果があった。小池都知事は国政に打って出るために、マスコミの注意を安倍総理に恩を売っていた可能性さえある。一気にニュースバリューが落ちた加計学園問題に合わせ、小池都知事の話もあまり出てこなくなってしまったのはその証拠かもしれんよ。

安倍総理はかなりの戦略家だと思う。詰将棋のように周辺準備を確実に行い、目的達成のために進んでいる。その方向性が正しいのかは歴史が証明するとして、戦略を持たずに場当たり的な政策だけで進む政治家よりはずっとずっとマシなのは言うまでもない。短期的に見てもとりあえずは雇用を作り経済を落ち込ませていないのだけどね。安倍政権になって不利益を被っているところってあるんだろうか。不利益を被って騒いでいるのであれば納得もするけれど、それは少々考えにくい。だから、一連のくだらない騒ぎは、改憲によって誰が損をするのかをよく見極めたほうが良いと思う。日本国民じゃないと思うよ俺は。