NHK受信料問題があちこちで取りざたされていますね。一連の不祥事から、受信料不払いが増加しているようですので、NHKも大変でしょう。そう言ったことから受信料「督促」盛る　ＮＨＫが新生プラン、職員１割減もなーんて流れになったのでしょうが、どういうもんですかね。

基本的にNHKの受信料と言うのは、見る見ないに係らず受信機を持っていれば支払わなければいけない性質のものです（NHKの受信料、払わなければならない？や第1回 NHKの受信料問題参照）。ただ、今のところ罰則規定はないので、払わなくとも何かされるわけではありません。

そうであれば、本来であれば携帯TV、携帯電話のTV受信機やパソコンにも受信料が発生するわけです。当然TV機能がついたカーナビにもね。だけどこんなのから受信料取るなんて聞いたこともないですよね。かなり片手落ちです。また、大規模事業所の受信料はかなり適当なようです（デジタル放送が再燃させた「払う」「払わない」NHK受信料問題参照）。実際、旅館・ホテルなんかかなり適当ですよ。

じゃあ、ちょっとイチャモンつけてみましょう。

まずは金の使い方

一般企業で言えば、収入が減ったら当然支出の削減を図るわけです。ではNHKはどうなのでしょう。

ちょっとここでNHKのホームページの中にある収支予算・事業計画・資金計画の平成17年度　収支予算と事業計画（概要）なんてものを見てみましょう。

収入はさておき、支出の73％が国内放送の制作・放映にかかっていることになっています。じゃあ、どのジャンル、もっとこまかく言えばどの番組が金かかっとるんじゃいワレ！というのは全くわかりません。金食い虫がここに潜んでいるのかもしれません。

また、受信料を集めるためのコストに総コストの12.3％もかけてるってのがまたすばらしい。うまくやれば受信料10％下げたってOKってことですよね。これ、はっきりいって笑えます。銀行引き落としにすれば受信料が安くなるっていっても、単にこの比率に近い額が下がるだけですもんね。これでははっきりいって企業努力0ですね。┓(´_`)┏

一般企業で言えば出資者に当る受信料を払っている者に対して、もう少し詳しい情報公開を望みたいものです。

次に受信料収入について

受信料の是非を問わないとすれば、収入を集める方法自体が間違っていると言わざるを得ません。受信料を支払う義務を負わせるのであれば、「払わなくても不問に付す」事自体がおかしいでしょう。NHKは受信料を納めている者に対し、強制的にかつ自動的に収集できるようにするなどして不要なコストを削減する義務があります。不払いが多いことを言い訳にしていることは、受信料を支払っているものに対しての完全なる責任放棄でしょう。

最後にNHKの存在意義について

受信料問題がここまで取りざたされるのは、不祥事とかが原因ではなく、根本的な問題として受信料を払ってまで見る価値はないという意識が強いからだと思われます。地上波の民法は当然全て無料です。その民法と比較し、NHKに金を払ってまで見る価値があるのかどうか…

そもそもNHKは、放送法に基づき昭和25年に設立されたものです。その頃の時代背景に乗っ取った法律がNHKを作ったのです。確かにその頃は、大きな設備投資を伴う放送事業をやっていける企業はなかったのかもしれません。今とは全く違うのです。時代背景があまりに違うのですから、NHKの土台自体が今の時代とアンマッチと言わざるを得ません。そのひずみが全ての騒動の根底でしょう。紅白歌合戦や大河ドラマなど、本来視聴率など関係ないはずのNHKが視聴率にこだわっていたりして、NHK内部でも根底となる部分でのひずみが垣間見えます。

これからは見たいコンテンツは金を払って見ることになっていくと思います。NHKもそういう体制に変わっていく必要があるのではないかと感じます。過去の亡霊に縛られ、黙っていても金は集まるのが当り前と思っているからおかしなことになるのです。

NHKの今の真骨頂はNHK教育ではないかと思っていますが、これとてデジタル放送での多チャンネル化で子供向けや教育専用チャンネルが出てきた場合、優位性を保てるかどうかは疑問なところです。

個人的には特殊法人みたいなわけのわからないものから、国営化・民営化のいずれかにしない限り、この問題はいつまでたっても解決しないと思っています。

極論を言えば、NHKの存在意義はもうないのです。NHKが無くなって困る人いますか？