今年の2月1日から、「
経営者保証に関するガイドライン」なるものが適用されていることを今日はじめて知った。その概要は
経営者保証に関するガイドラインは、経営者の個人保証について、
（1）法人と個人が明確に分離されている場合などに、経営者の個人保証を求めないこと
（2）多額の個人保証を行っていても、早期に事業再生や廃業を決断した際に一定の生活費等（従来の自由財産99万円に加え、年齢等に応じて100万円～360万円）を残すことや、「華美でない」自宅に住み続けられることなどを検討すること
（3）保証債務の履行時に返済しきれない債務残額は原則として免除すること
などを定めることにより、経営者保証の弊害を解消し、経営者による思い切った事業展開や、早期事業再生等を応援します。
第三者保証人についても、上記（2）,（3）については経営者本人と同様の取扱となります。
とある。
経営者は経営が厳しくなると、銀行などから個人保証をつけろと言われることが多い。これは簡単に行ってしまえば「オマエのケツの毛まで抜くからな」と言われているようなもの。このガイドラインは「法人と個人をきちんと分けて考えろ」とか、「ケツの毛まで抜くな」という、ごく当たり前の内容のものだ。だが、組織には感情がないので、最後は取れるだけ取って後は知らないみたいな事態になることもあったらしい。
最近はそんなにひどくないとは聞いているが、このようなガイドラインが改めて適用されるということは、押して知るべきなのかもしれない。
もともと日本は、法人格でも最終的な責任は個人にまで及ぶことが多かった。学校で習った「法人と個人は分けて考え、法人の責任は個人には及ばない」というのは全くのウソで、それが一度失敗したら二度とチャレンジできない原因であったかもしれん。
これを悪用する奴も出てくるだろうが、そういうリスクも抱えてこそ、金融機関も事業主も商売を見る目が養われていくのではないかと思った次第。
経営者保証に関するガイドライン
