池田信夫 blog 「就職氷河期」はなぜ起こったのか
俺が大上段に物を言っても説得力も何もないので、身の回りに起こった事からだけ少し書いてみたい。
バブルのころの俺は「超」がつく労働力不足の中で悪戦苦闘していた。いくら募集をしても集まらない上、採用しても厳しいと思うとすぐ辞める。そのあたりの話は
働かざるもの食うべからずなのか にちらっと書いているが、バブル崩壊後はあれほどの人手不足にはお目にかかっていない。余り高い賃金を払えなかったという事もあるだろうが、それを割り引いても労働力の確保が一番難しかった時だったのだろう。
その反動だろうか、バブル崩壊後には極端な人余りで職場にしがみつくような人間が増えた。安くても働く場所があるだけましという状態であったから当然だ。俺はバブル崩壊後には団塊の世代が我が物顔で闊歩しているようなところに異動になったのだが、そこでは賃上げがなくともボーナスが少なくなろうとも、とにかくしがみついて給料をもらうことが最優先という人間がほとんどだったように思う。そのころの会社は景気低迷の煽りをもろに受け、売上は下がる一方であった。ただでさえ人件費が経営を圧迫しているのに、新規採用など出来るはずもなかったのである。だから「就職氷河期」はバブル崩壊とともにやってきたというのは絶対に正しいと思う。
だが、労働力供給の減少はよくわからない。ここ数年前まで労働供給が減少したという感覚はほとんどなかった。というか増えていないし減ってもいないと言う感じだ。「質」という意味では低下した感もあるが「量」が減ったようには感じていなかったのだ。バブルのころの印象が強すぎたため、印象が薄いのかもしれない。しかし、若干なりとも景気が良くなってきたように感じる昨今は募集しても応募さえ無い場合も出てきており、確かに「労働供給」は減少してきているような感じもする。
また、池田氏が言う「ゾンビ企業が保有している過剰雇用が需要の高いサービス業に移動すれば成長率が上がる」というのは地方では当てはまらないような気がする。そもそも地方は金が少ない。俺の回りを見る限り、人手不足の大きな原因のひとつに賃金(待遇)の低さがある。正社員を優遇すれば時給者の賃金を上げることは出来ず、時給者の賃上げをすれば今度は経営が成り立たない。「それは生産性が低いからだ」と言われればそれまでなのだが、狭義で生産性を上げるためには収入を上げるか労働力を削ることでしか達成できない。売上を上げるにも、金を使ってくれる人がいなければ売上は上がるはずもない。比較的優遇されているだろうゾンビ企業の労働者が他の企業に行って、果たして今までの賃金をもらえるか甚だ疑問だ。地方では、単に「過剰雇用の移動=所得の低下」になるような気がする。そうすればますます金が動かなくなるように思う。要はもっと大々的に金を使ってくれる人が増えないとどうしようもないわけ。
以上は地方にいる俺の率直な感想だ。つまり地方はほぼ閉塞しており、地方を活性化してももうどうしようもないレベルに来ていると感じている。農村とかそういうレベルではなくて、人口30万人以下の街は将来ほぼ死亡ではないのか。
たくさん稼げるところで稼ぐってのは基本中の基本。金をつぎこんでも活性化できないであろう地方小都市より、大都市をさらに拡大していくほうがいいと俺も思う。人が人をよび金が金を産む場所をより大きく強くしないとダメなんとちゃいますか?
月給10万の人間9人+月給210万の国じゃ
前者の方がみんなお金ばんばん使うから、お金の流れが良くなると思うんだけど、素人考えかなあ
今は、後者の方に国がどんどん向かってる感じがしますね。